2004年3月9日(火)10:13

ドイツ政府は二重多数決制の妥協案の協議に応じる意向

ハンブルク(AFP)

新聞報道によれば、ドイツ連邦政府はEU憲法協議の決裂後初めて妥協案の協議に応じる意向を示した。政府は、いわゆる二重多数決制の決定ラインに若干の変更を加えるという議長国アイルランドの模索を拒まない。アイルランドはすでに妥協案の検討に入った、と『フィナンシャル・タイムズ・ドイチュラント』紙は政府筋の発言を伝えている。

ブリュッセルのEU首脳会議で決裂した二重多数決制の票原則は、賛成国の数が50パーセントを越え、かつ賛成国の人口の総和が60パーセントを越えた場合に、EU閣僚理事会の決定が成立すると規定している。キリスト教民主同盟(CDU)のエルマー・ブローク欧州議会議員は『フィナンシャル・タイムズ・ドイチュラント』紙に対して、ひとつの妥協案として賛成国および賛成国の人口総和をそれぞれ55パーセントに設定する案が考えられる、と述べた。「私は即答が得られるとは思っていないが、この問題に新たな動きを与えるには充分である。」

これまでドイツ政府はこの票配分の問題で譲歩の姿勢を示してこなかった。ゲルハルト・シュレーダー首相(社会民主党)とヨシュカ・フィッシャー外相(緑の党)は12月の憲法協議の決裂後、常に、二重多数決制は交渉の対象とはならないと強調していた。

原題:Berlin beraet ueber Kompromiss zu EU-Stimmverteilung




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